可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
12月12日付の日本教育新聞によれば、私立高等学校での学生が学費を滞納し、これは親の経済状況が悪化しているということですが、学費３か月を滞納したことによって中退をする高校生が増加中であります。これは全国私立学校教職員組合、私教連が調べまして、363高等学校の調査によるものでございます。 10月における物価指数の上昇は4.4％と報じられました。
12月12日付の日本教育新聞によれば、私立高等学校での学生が学費を滞納し、これは親の経済状況が悪化しているということですが、学費３か月を滞納したことによって中退をする高校生が増加中であります。これは全国私立学校教職員組合、私教連が調べまして、363高等学校の調査によるものでございます。 10月における物価指数の上昇は4.4％と報じられました。
また、自治体が民間フリースクールに一部補助金を交付したり、自治体が指定したフリースクールに通う場合に限って、生徒への学費補助を交付するというところもあるんだそうです。本気で子どもを大切にすると、私は人が集まってくると思います。 関市の課題として、人口減少というのがあるんですが、子ども中心としたまちづくりに力を入れてもらうと、人口が増えてくると私は考えます。
非正規雇用の女性、子育てひとり親世帯、アルバイトなどで学費や生計を維持した学生、低年金世帯、あるいは低所得世帯など、困窮に陥る社会的格差の急速な広がりは市民の自己責任で解決できません。引き続き、市としての人的配置、迅速な支援対策が求められており、そこに応えるものになっているか、その観点でただいまの委員長報告に反対の立場で討論いたします。
均等割または所得割の非課税基準額の算定に用いる扶養親族の範囲から、３０歳以上７０歳未満の国外居住親族を除外するもので、ここに記載をしております、留学している者、障がい者、前年において、生活費や学費などとして３８万円以上の送金を受けた者、これらの方については、引き続き扶養親族として取り扱うこととするものであります。
高額の学費に見合う学生生活でなかったということは確かです。学費の支払いや食費など、生活に必要な収入を得るためにアルバイトをしているわけですけれども、そのアルバイト先も時給や時間が減らされたり、募集すらなくなってきている、減っているということで、学生さんによってはその日食べるものもないような困窮した状態に追い込まれているというふうに聞いていますし、そういう学生さんにも出会いました。
大学、短大、専門学校などで学ぶために親元を離れて一人暮らしをしている学生は、年間の学費と別に生活費が必要になります。学生は奨学金を学費に充てるなどし、生活費をアルバイトや親からの仕送りなどで工面しながら生活をしています。
政府も学びの継続のため、家庭から自立してアルバイト収入により学費を賄っている学生のうち、コロナ禍により大学等での就学の継続が困難になっている学生約４３万人を対象とする学生支援緊急給付金事業を実施しました。 コロナ禍で生活に困窮する学生や学びの継続が危ぶまれる学生が増えていることは深刻な問題ですが、今回の私の質問は、コロナ禍での学生の救済がテーマではありません。
次に、大学費の女子短期大学管理費では、令和２年１２月に提言された岐阜市立女子短期大学ビジョンに係る今後の取組方針を問われた次第であります。 大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員から、次のような主張がなされたのであります。
飲食店の営業自粛や親の収入減などに伴い、仕送りがストップしたりアルバイトができなくなり、学費の支払いや日々の生活費の捻出に困っている大学生や短大生、専門学校生の生活を支援するために、本人もしくは親が羽島市内に在住する学生に対して現金を支給することによって、彼らの生活を支援することが必要と考えますが、この実施についての羽島市の考えをお尋ねをいたします。
医師不足と言えるのも、誰がやったかというのは、社会保障を削減するために医者を作らず、学費を値上げして、貧乏、お金のない子どもは医師になれないような社会を作ってきた。ここがコロナ社会の行き詰まりもあるわけです。 先ほど、委員長報告の中でありましたけども、安全・安心な医療体制を作ると言ってますけども、コロナ社会は安全・安心する社会になっていません。
医師不足と言えるのも、誰がやったかというのは、社会保障を削減するために医者を作らず、学費を値上げして、貧乏、お金のない子どもは医師になれないような社会を作ってきた。ここがコロナ社会の行き詰まりもあるわけです。 先ほど、委員長報告の中でありましたけども、安全・安心な医療体制を作ると言ってますけども、コロナ社会は安全・安心する社会になっていません。
また、公立短期大学として、私立大学や４年制の大学と比べて、学費の負担が少なく、短期間で集中的に幅広い教養や専門性の高い知識と技能を身につけることができることから、家計に余裕のない世帯の学生が学位を取得して、いち早く社会で力を発揮していくための後押しもしてきております。
高等教育の重い学費負担が国家的な課題であると私は思っておりますけれども、その中で経済的に困難のある学生の救済策として奨学金制度がございますが、国でも関市でも貸与ということになっておりまして、給付制の奨学金はごく僅かな制度でございまして、貸与になっています。 今回の緊急対策でも、大学生の場合でいいますと、月額３万円を令和２年度に限り２万円増額して５万円貸与ということでございます。
ほかにも、学校給食費の減免、無料化、大学生への学費の支援などを行う自治体が出てきております。国の、先ほど述べたように第２次補正予算の地方創生臨時交付金も上乗せをされたところで、県や地方自治体が施策を立ててつくっていって交付金をもらいに行くというような形だそうですが、市民生活や子育て世代の支援について、先ほど述べたような３つの施策、そういった他の自治体が実施をしております。
一つ、学費が払えない市内に住む大学生や専門学校生や定時制高校生らを対象に、最大50万円を無利子で貸与すること。ただし、卒業後5年以内に返済してもらうことを条件に貸し出すことです。 第3点目に、小中学校における3密対策及び諸対策についてお尋ねをしたいと思います。 6月から授業が再開されました。大垣市は、岐阜県が作成した学校再開ガイドラインに準じて実施しています。
続いて、大学費では、学修支援事業について新型コロナウイルス感染症の影響による学生の困窮状況及び当該事業の効果等を尋ねられたのであります。 また、女子短期大学に通う学生の実態把握の状況を問われたところ、当局からは５月に一斉アンケートを実施したところであり、今後も継続的に実施する予定であるとの答弁がなされたのであります。
サービス業でアルバイトをする学生も多いことから、アルバイトもできない中で学費を払い続けるというのは、なかなか厳しい状況であると、私もおよそ１０年前はまだ学生でしたので、年代が近いということで、学生の今の状況は何となく分かります。 さて、５月１９日、自民党の学生支援に関するプロジェクトチームは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、授業料を減免した大学への助成などを政府に求める提言をまとめました。
次に、大学費の薬科大学管理費では、キャンパス整備ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査について、調査の手法及び内容等を確認されたのであります。 また、女子短期大学管理費では、５月開催予定のシンポジウムについて、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応策及び当該事業に係る予算内訳を確認されたのであります。
高校については学費が今回無料になるわけでありますが、一方では、先ほど申し上げましたように、運賃が非常に高いと、同じ岐阜市内に住んでいながら、住んでいるところによりバス料金が異なるため、家計の負担に格差が生じているわけであります。こうしたことは教育を受ける機会均等をも損ないかねないゆゆしき問題であると考えます。
２つ目に、福祉・社会保障では、安倍政権が強行する社会保障制度の改悪、社会保障費の国庫削減、市民を疲弊させる増税や高過ぎる国保料などの保険料負担、教育費、学費ですが、また非正規雇用などの不安定雇用の固定化など、市民の暮らしは厳しくなるばかりです。市民の暮らしの現状を認識してみれば不十分で、必要な対策が導き出されていません。